2006年12月31日

Thanks so much!

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今年もお世話となりました。
Love & Peace on Earth

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2006年12月30日

死刑執行

<フセイン元大統領>死刑執行 「人道に対する罪」で
イラクのイスラム教シーア派住民殺害事件で死刑判決が確定したフセイン元大統領(69)は30日午前6時(日本時間同日正午)ごろ、バグダッドで絞首刑に処せられた。24年間にわたり同国を独裁支配してきた元大統領は、03年のイラク戦争を経て「人道に対する罪」で裁かれた。米国の影響下で行われた裁判の正当性には疑問がつきまとい、旧フセイン政権を支えたイスラム教スンニ派の反発は必至の情勢だ。シーア派主導のマリキ政権や米国は治安情勢の安定を期待しているが、泥沼化する宗派間対立に拍車がかかる恐れがある。◇サダム・フセイン元大統領 1937年4月28日、イラク北部ティクリート近郊の村に生まれる。カイロ法科大卒業。57年にアラブ社会主義政党バース党に入党。60年にカセム政権から死刑判決を受けカイロで亡命生活を送る。その後、帰国し逮捕されたが、68年にバース党と軍部が起こしたクーデターで指導的役割を果たし、69年に革命指導評議会副議長に就任。79年7月にバクル大統領の引退を受け大統領に就任、石油収入を基に社会基盤や教育環境を整備する一方、反体制派を弾圧した。湾岸戦争(91年)後に国際的孤立を深め、イラク戦争(03年)で政権の座を追われた。(毎日新聞)


<フセイン死刑執行>各国の反応は…
米国とイラクを攻撃した英国は「改めて死刑制度には反対の立場を表明する」(外務次官)とコメントする一方、「イラクの(死刑執行の)決定は尊重する」とも述べ、戦争の正当性と死刑反対を両立させたい難しい立場を代弁した。イラク戦争に反対していたフランスは「死刑に断固反対する」との声明を出し、「イラク国民の和解と団結を期待する。(死刑が)イラクの主権の完全な確立と安定につながるべきだ」と強調した。ロシアも死刑に遺憾の意を示し、「軍事・政治的情勢の悪化と民族・宗派間の緊張の増大をもたらす」と警告した。フセイン政権時代のイラクと外交関係を深めたインドは「死刑を執行しないよう求めてきたのに残念。不幸な結果がイラクの復興を妨害しないよう望む」(ムカジー外相)と求めた。中国は「イラク国内のことはイラク国民が決めるべきだ。イラクが一日も早く安定し、発展することを希望する」(外務省の秦剛副報道局長)との短いコメントを発表。イスラム原理主義組織ハマスが主導するパレスチナ自治政府は「死刑執行はまさに政治的暗殺だ」とイラク政府の対応を非難した。「賛成」の立場を表明したのはイスラエルとイラン。イスラエル外務省は「正義が実行された」と歓迎。フセイン政権時代に戦火を交えたイランも「執行を尊重する。イラク国民は勝利者だ」(外務省)としたが、「米国はこれを勝利とすべきではない」とけん制。「今後、短期だが治安は悪化するだろう」との見通しを示した。ローマ法王庁(バチカン)のロンバルディ報道官はバチカン放送に、死刑執行は「(イラクにおける)正義の再建につながらない」「復しゅう心を燃え上がらせ、新たな暴力の種をまくことになるかもしれない」と懸念を示した。(毎日新聞)


安倍首相「イラク引き続き支援」、死刑執行受け談話
安倍首相は30日、イラクの元大統領サダム・フセインに死刑が執行されたことについて、「イラク政府は30日、フセイン元大統領の死刑を執行したと承知している。我が国は、イラクが国内の困難な課題を乗り越え、安定した国となることを期待しており、国際社会と連携しつつ、引き続き支援していく考えである」との談話を発表した。(読売新聞)


【笑い話】
ある海外の新聞で「日本人は表現が曖昧で、主張出来ない民族だ!」という記事が掲載された。それに抗議して日本人らしい読者からの投書。「先日の貴誌の記事についてですが、より幅広い議論を検討して頂いた上で、前向きに善処して頂ければ幸いと存じますが、如何なものでしょうか?(匿名希望)」
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2006年12月29日

巨人ワイン

こんなワインを貰ってしまいました。来年優賞したら飲むという事で(笑)、。中身はイタリアン・ワインで箱を作り、後ろにシールを貼った代物でした。

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2006年12月28日

毎日乾杯

もう師走の酒はいつ終わるのかというほど、週明けから毎晩お酒。今年は、何故か沢山誘われ、断る事も出来ない毎日でした。それで毎日「乾杯」又は「チアース!」。

ところで、英語の乾杯の発声に、「Let’s toast to your health!」などと言っていますが、何故、乾杯がトーストなのでしょうか?調べて見ました(笑)。昔、ローマ人が、実際にトーストしたパンのかけらをワインの中に入れて飲んでいたことから来ているとの事。 グラスの中に沈んだパンといっしょに飲み干す習慣があったため、酒の席で、トーストと言えば、乾杯を指す様になったようです。しかし、何故トーストをワインに入れたのか?ワインの味がまろやかになるとか、風味が増すとか?本当かよ!(笑)
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2006年12月27日

Andy Warhol

【今日の絵】

Andy Warhol, 1928-1987, Early Colored Jackie, 1964
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2006年12月26日

ソマリア

また戦争です。また何やら宗教戦争的。懲りない連中です。
エチオピア軍の戦闘機、ソマリアの空港を爆撃
エチオピア軍の戦闘機は25日、イスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議(SICC)」が支配するソマリアの2つの空港を爆撃した。空爆したのは首都モガディシオの国際空港とモガディシオの西100キロにあるソマリア最大の軍用空港。エチオピア政府は24日、国家主権を守るため、ソマリア南部の大半を支配するSICCと戦争状態に入ったと宣言。目撃者によると、空港への空爆はその数時間後に始まった。ソマリア暫定政府が拠点とするバイドア近郊では7日前から激しい戦闘が続いている。エチオピアと西側諸国は暫定政府を支持。SICCは、コーランを唱えながらエチオピアの「十字軍兵士」に立ち向かう「イスラム戦士」を称える声明をウェブサイトに掲載した。エチオピア政府と米政府は、SICCがアルカイダや、エチオピアと対立するエリトリアの支援を受けていると主張している。(ロイター)


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2006年12月25日

Xmas

クリスマスとは、キリストのミサ(祝祭)という意味との事。Xは、ギリシャ語から。キリストのギリシャ語「Xristos」の最初の字Xを取って。 masとは、ミサ(祝祭)のこと。 ユダヤ教では、日が暮れると日付が変わると考えられる為、12月25日は、現代暦の24日夜から25日の日が暮れるまで。 従って、24日の夜からクリスマスは始まっており、25日の夜はもうクリスマスではない。 文字通り、クリスマスのイブニング(つまり24日の夜)が、 クリスマスイブであって、「イブ」には「前日の夜」などという様な意味はないとの事。
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2006年12月24日

Happy Holidays

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アメリカでは、最近、クリスマスに「メリークリスマス!」とは、あまり言わわなくなったようです。 挨拶する相手がキリスト教信者とは限らないからで、「メリークリスマス!」に代わって、「ハッピーホリデイズ!」を好んで使うようになっているとの事。これなら、相手がどんな宗教でも失礼にあたらないかも。
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2006年12月23日

Jasper Johns

【今日の絵】

Jasper Johns, According to What, 1964
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2006年12月22日

一身上の都合

政府税調の会長が辞めてしまいます。理由は、一身上の都合とか。あまり、世間の批判のためとは言えないでしょうから、これしか言いようが無いようです。確かに、公的な立場の方は身の回りに関して清廉潔白をアピールしておかないと、こんな結果になりがちですが、何か、ふっ切れない、わだかまりがあります。

この方、どちらかと言うと、反財務省であり、また、民間からの登用であるため、与党からも良くは思われていない方です。この方が名をなしたのは、中曽根政権時に持ち上がった売上税(今の消費税)に対して猛烈に反対したためです。結果は、廃案となりましたが、そこから、推進派の財務省とは折り合いが良くないのは想像できます。

しかし、マスコミも何やら踊らされているようです。確かに、筋が悪い話ですが、せっかく、反財務省、マスコミが強力に訴えてきた事ですが、の方を降ろさせてしまいました。何か、財務省からのリークに踊らされた?是々非々なんて言い訳は簡単に出来そうです。

もしかしたら、国を誤らせるのは、マスコミ自身かもしれないなんて、考えてしまいます。その場、その時の政府や権力を批判する事は優れていますが、本来のしっかりした考えを持てないというのが日本のマスコミかも知れません。残念。

それと、一身上の都合で何が悪いのでしょうか?よく判りません。マスコミに批判された為に辞めますと言わせたいのでしょうか?
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2006年12月21日

中国の鬱

懲役3年、執行猶予5年の判決というのは、國際世論を気にしての事かもしれません。こんな気に注目を浴びていなければ、どんな事になっていたやら?北の隣国並になっていたかもしれません。中国は開放路線以降でも、いまだに、隠せると信じているのでしょうか?
胡政権批判の弁護士、「国家政権転覆扇動罪」で有罪
中国国営新華社通信によると、著名な人権派弁護士で、国家政権転覆扇動罪に問われ、9月に逮捕された高智晟氏(42)に対し、北京市第1中級人民法院(地裁)は22日、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。高氏が胡錦濤政権を批判したことなどが同罪に当たると判断した。同地裁は、高氏がネットで「胡錦濤、温家宝への3通の公開書簡」「政権は殺人をやめよ」などの内容の「扇動的な文書」を投稿したほか海外メディアのインタビューで指導部を中傷したと判断した。高氏は土地強制収用問題での農民支援や気功集団「法輪功」やキリスト教の地下教会問題などで人権擁護活動を続けてきたことで知られる。(産経新聞)
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2006年12月20日

Roy Lichtenstein

【今日の絵】

Roy Lichtenstein, American, 1933-1997, Pyramid II, 1969
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2006年12月19日

対話と盾

旨い事言うななんて話じゃないのですが、あいも変わらずタフです。一筋縄ではいかない事は解っていますが、腹立たしい限りです。暫く、ほっておきましょう。中国と韓国が余計な事しなければ良いですけど。
米国の金融制裁解除まで核協議しない=北朝鮮外務次官
朝鮮の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官は22日、米国が北朝鮮に対する敵視政策を放棄し、金融制裁を解除するまで、核開発放棄に関する話し合いを拒否すると語った。6カ国協議終了後、記者会見で述べた。次官は6カ国協議が進展しなかったのは米国の責任だと主張。「米国は金融制裁を解除し、われわれに対する敵視政策を放棄することができなかった」と話した。米朝両国は2日間にわたり金融制裁をめぐる直接協議を行ったものの、合意は得られなかった。協議は来年1月にニューヨークで再開される可能性もある。金次官は「米国は対話と圧力、アメとムチの双方を企てている。われわれは対話と盾で立ち向かう」と述べた。(ロイター)

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2006年12月18日

Georgia O’Keeffe

【今日の絵】

Georgia O’Keeffe, Over Blue (1918)go.jpg

2006年12月17日

今年の人『YOU』

今年の人は『YOU』だとか。この記事によれば、個人の可能性を大いに評価しているようですが、ちょっと違う思いを感じてしまいました。

個人主義の国(良い意味での)でありながら、所謂、お国の為というのが、結構多い米国ですが、、さすがに、世界中から痛めつけられている反動?もしかしたら、『勝手にしようよ!私たちは、個人の幸せが大事!』という事になるのかもしれません。そういえば、大昔にも米国では、そんな風潮があったようですが?
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米タイム誌が選ぶ今年の人、2006年は「あなた」

米タイム誌が、毎年恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に、2006年は「あなた」を選んだと発表した。ブログや動画投稿サイトのYouTube、それにソーシャル・ネットワーキング・サイトのMySpaceといったインターネットのユーザー自身が作り出すコンテンツの爆発的な広がりとその影響力を評価したもの。選考の理由について、同誌のレブ・グロスマン氏は「グローバルなメディアの手綱を握り、新しいデジタル民主主義を支え、無報酬でプロ顔負けの仕事をしている」と説明した。「パーソン・オブ・ザ・イヤー」が掲載された同誌最新号は、18日から各地の店頭に並べられた。同号の表紙は鏡仕立てになっており、雑誌を手に取った読者一人一人の顔が映るようになっている。(ロイター)



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2006年12月16日

共産国の汚職

昔は日本、世界中でも似たような事が多かったかもしれませんが、やはり、隣国は暫く時間がかかりそうです。しかし、共産主義で一番あってはいけないはずの利権闘争は、共産主義国家ほど醜いというのが定説なような気がします。まあ、権限を持つとこんなものでしょうか?某国の共産党も、一生懸命に与党を攻めていますが、自身も同じなのかも知れません。北の隣国等をみていると、本当の意味の社会・共産主義とは思えません。
腐敗根絶派、相次ぐ殺害 中国、胡政権方針に抵抗勢力?
中国でこのほど地方行政のトップと裁判官の一家が惨殺される事件が相次いで発生した。双方とも胡錦濤政権が標榜する汚職根絶を強く推進しており、懸念を抱いた企業や関係者側が暴力組織と癒着、殺害した可能性がある。「調和社会構築」を最優先に掲げ、社会問題を重視する胡政権が、反腐敗闘争の中で激しい抵抗に遭う実態が浮き彫りになっている。中国各紙によると、今月11日、甘粛省臨夏回族自治州で中級人民法院(地裁)の陳義明・裁判長(58)と妻、孫(7)、16歳の家政婦4人が自宅で銃殺された。陳裁判長は、共産党・政府幹部による職務犯罪や麻薬関連の犯罪などを担当していた。同裁判長は「法に厳正な勤務態度が目立った」(14日付新京報)とされ、逆恨みによる報復措置を受けた可能性が指摘されている。貴州省では11月27日、興仁県の文建剛・県長(42)の自宅で、文夫婦と4歳の子供を含む一家6人が惨殺された。同県では昨年、炭鉱死亡事故が立て続けに発生、文県長はその責任を問われて停職処分に追い込まれた。復帰後は違法炭鉱の閉鎖などに乗りだし、党中央の炭鉱整理通達を実施したため、炭鉱業者や暴力組織から再三、殺害予告を受けていた。エネルギー需要を背景に、中国では小規模の炭鉱でも、年間収入が約1000万元(約1億4800万円)を上回る。政官業と暴力組織がこうした「金の卵」を牛耳る形が構造的に出来上がっており、腐敗の温床となっている。文県長の殺害事件については、同県の炭鉱管理局の責任者で炭鉱開発企業も経営していた人物が、700万元を超す汚職で死刑判決を受けて上訴中だが、中国紙はこの人物の周辺者による犯行を示唆した。腐敗に対する民衆の不満が高まっていることを受け、胡政権は汚職に厳しい姿勢を鮮明にしており、最高人民検察院(最高検)によると、昨年に汚職事件で摘発された公務員は4万人に上る。しかし、摘発は氷山の一角であり、党中央規律検査委員会は「党の規律を乱す党員は地位の高低にかかわらず、徹底的に調査し、厳粛に処理する」としている。(産経新聞)

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2006年12月15日

Built to order

最近、パソコンも米国企業の活躍で、所謂、BTOでの販売方式が多くなってきました。コストは高めになっても不思議ではないのですが、皆さん、廉価でよくやっています(嬉)。特に、私のようなへそ曲がりは、どうも、不必要なものまで買わされている事に不満を持ってしまうたちの方々には、歓迎されているようです。もちろん、ここぞという機能にはお金をつぎ込みますが(本当?笑)。

最近、携帯電話の電池寿命が気になって、買い替えを検討しようかと思っていますが、電話は電話できれば良いと思っている上に、携帯のMAILはどうも私には使い勝手が悪い(MAIL用にPDAタイプを使用中)。確かに、便利な機能もあるのですが、全ては必要ありません。携帯電話もBTOにならないかと、夢想しています。
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2006年12月14日

Salvador Dalí

【今日の絵】

Hommage to Dali by DaVial
(Motiv darf nicht bearbeitet werden und ist nur in Verbindung mit dem roten Fond zu verwenden)

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2006年12月13日

René Magritte

【今日の絵】

René Magritte, The Treachery of Images (This is Not a Pipe), 1929
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2006年12月12日

借金返済

昔だったら「使ちゃえ!」なんて事もあったかもしれませんが、さすが、今の状況ではそうも行きません。しかし、4兆円以上増収ですから、4兆円の国債減額でも予算規模は昨年並。大して騒ぐ事ではないのです。考えて見るに、増収以上の減額であれば、少しはニュースになりますが、これじゃね?確かにあまり国の予算を絞りすぎるとせっかくの経済上昇が止まってしまう恐れはあります。しかし、現状の予算規模を保ち、国債発行ゼロにするには、今より25兆円の増収が必要となり、本当に出来るの?という感じでしょうか。発行残高の減額は遠い将来になりそうです。多分、インフレ待ちで、同じ金額でも、その影響力低下を狙うのかも?(笑)
過去最大の減額指示 新規国債25兆5000億円台に 首相
安倍晋三首相は11日、平成19年度予算の新規国債発行額について、「過去最大の減額を目指す方針で予算編成をするように」と尾身幸次財務相に指示し、25兆5000億円台に圧縮されることが正式に固まった。これを受けて尾身財務相は記者団に対し、国債減額の確実な実行のため、地方交付税を法律で定められている配分額から特例的に減額する考えを強調した。安倍首相が、具体的な減額幅に言及したのは初めて。19年度は大幅な税収増が見込まれ、政府・与党には企業減税や成長戦略につながる歳出増に回すべきだとの意見もあったが、首相は財政再建を堅持した格好だ。新規国債の発行額は、18年度当初予算で、前年度比4兆4000億円減額し、「30兆円枠内」の29兆9730億円を実現した。安倍首相の今回の指示は、19年度予算でも4兆4000億円を上回る減額を求めたもので、国債発行額は、最低でも25兆5000億円台への大幅圧縮となる。今後の焦点は、新規国債発行額を固める今月20日の19年度予算の財務省原案内示に向けた最終攻防だ。総務省や地方自治体は、地方の財政状況が依然厳しいとして総額抑制に反対している。尾身財務相は、地方交付税の特例減額の実現に向けて他の歳出項目も含めたバランス調整が試されることになる。国の税収増に伴って自動的に増える地方交付税を、財政再建の観点から特例で減額する措置は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が、11月22日に答申した19年度予算編成に関する建議(意見書)に明記された。新規国債は、国の歳入のうち、税収では足りない分を補うために新たに発行される。大型景気対策などを実施した10年以降、30兆円以上の大量発行が続き、17年度末の国債残高は526兆円を突破している。小泉純一郎前首相は、新規発行30兆円枠を公約の1つに掲げたが、13年度と18年度予算の2回しか達成できていない。景気回復により、19年度予算の税収見積もりの根拠となる18年度税収は、当初予算よりも四兆数千億円増えて50兆円台になるのが確実な状況で、19年度も大幅な増収が見込まれている。(産経新聞)


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2006年12月11日

Jasper Johns

【今日の絵】

Jasper Johns, Green Angel, edition 9/46, etching, 1991
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2006年12月10日

音楽三昧

伊豆の網代から午前中には帰宅。午後は音楽三昧。

【今日の音楽】

今日は、Neil YoungとJohn Meyer


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2006年12月09日

温泉三昧

午後から出かけて、網代へ。相変わらず、伊豆方面は、昔と比べると低調でしょうが、人気があるようです。週末は相変わらず、混んでます。

網代駅
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今日の宿。露天風呂付きの部屋
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部屋からの景色
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2006年12月08日

2006年12月07日

Paul Klee

【今日の絵】

Paul Klee (German, b. Switzerland. 1879-1940), Cat and Bird, 1928
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Paul Klee (German, b. Switzerland. 1879-1940), Around the Fish, 1926
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2006年12月06日

Hotel Window

【今日の絵】

Edward Hopper, Hotel Window, 1955.

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2006年12月05日

ワンセグ

また、玩具を買ってしまいました。携帯電話でTVが見れるのワンセグ携帯電話が大流行ですが、ワンセグ放送をPCでも見れるUSB接続のワンセグ・チューナーも売り切れ続出で、予約販売というほどの大盛況。店頭に行くと、「次回入荷未定。予約受付中。」なんて張り紙が目立ちます。面白そうなので、ちょっと試しに買って見ようとは思っていたのですが、いつも予約販売の張り紙を見て怒りに震えていました。

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しかし、今日、目的は別で、仕事帰り、何気に駅近くの量販店に寄っている時、突然、何やらアナウンス。曰く「緊急入荷16個!」。ラッキーと思いのんびり売り場に行って見ると、相変わらず張り紙のみ。ありゃ!売れちゃったかと思いガッカリして、帰りのエスカレーターに向かうと、何と、エスカレーター前での客寄せワゴン販売。そして、何と最後の1個が残っていました。それを慌てた顔を隠して(笑)、買って参りました。

あまり期待してはいなかったのですが、結構、ちゃんとTVが映ります。その上、PCで録画できるソフト付き。噂に、よると、地上なら走る電車でもOKとの事。しかし、地方に出ると、まだ電波設備が追いつかなく、映りが悪いとの事らしい。しかし、首都圏では結構使えるようです。(まだ、自宅のみでしか試していません。自宅では普通のTV見るでしょうから、参考にはなりませんね。笑)電波設備が整ってくれば、旅のお供に良いかも。(でも、飛行機じゃ、さすがに駄目でしょうね。列車旅行用か?笑。)

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2006年12月04日

三分の二

自民党での優勢民営化反対議員の復党問題で、多分、相当数の国民は反対しているようです。結果は見えていたような気がするのですが、阿部首相は「最終的には総裁として私が責任を持って判断した。批判は甘んじて受ける。」とまで言ったそうです。

何故、阿部首相は復党にこだわったのか?疑問ですが、軽いマスコミが言っていた政党助成金2億数千万円と支持率低下では割が合わない金額と思えます。

もしかして?と思い、計算してみると、衆議院議員は480名。その三分の2は320名。今回の復党で、自民党衆議院議員数は305名。そうです!憲法改正できるまで、あと僅かなのでは?しかし、確か、参議院でも、同時に三分の2が必要なはずで、衆議院だけでは不可なのですが、もしかして、現衆議院議員任期前の次の参議院選挙に賭けるのでは?民主党にも憲法改正支持派は少なくはないし、参議院選挙で三分の2までは行かなくとも、うまくいけば可能性はかなりあるような気がします。

そうです!次回参議院選挙で、憲法改正のみを争点にする戦略では?

この予想当たっているでしょうか?誰かと賭けそうな気がします(笑)。
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2006年12月03日

師走の美術館巡り

師走となってから、前売り切符を確保していた展覧会巡りの日でした。もう閉幕まで僅かしかないし、次週からも休日が忙しそうなので慌てて巡る事に。朝は、上野から青山、六本木方面も制覇と張り切っていましたが、結局は?

最初に、ベルギー王立美術館展。来週末で終わってしまうので、一番最初の訪問。午前早かったせいか、想像していたより混んでいませんでした。

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印象深かったのは、シャルル・ド・グルーの「食前の祈り」、ルネ・マグリットの「光の帝国」、そして・フェルナン・クノップフの「シューマンを聴きながら」でしょうか。

そして、向かったのが大エミタージュ美術館展。時間が遅くなったせいか、大混雑。絵を観に来ているのか、人間を観に来ているのか解らん(笑)。印象に残ったのは、アンリ・ルソーの「リュクサンブール公園」、アンドレ・ドランんの「水辺の家」そして、何故だか、エドモン・ジョルジョ・グランジャンの「 エトワール広場から見たシャンゼリゼ風景」(あまりこの手は好きではなかったのに?)。ユトリロの一枚も良かったです。

しかし、ベルギー王立美術館展と大エミタージュ美術館展、大きな美術館の一部を貸し出しですが、この手の企画展は、いつも欲求不満です。何か取り留めが無く、気分が集中できません。(無いよりは、もちろん、来てくれた方が嬉しいのですが。笑)しかし、相変わらず、東京都美術館と国立西洋美術館の両美術館とも、何度行っても、落ち着かないです。何か?観難いのです?

相変わらず、東京都美術館前の大道芸人です。この人も、何処かで観た事あるような?

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最後に、ダリと思い向かいましたが、何と、大行列!入るの諦めました。この行列を見たとたん、朝の思いは萎えてしまいました(笑)。やはり、一日で全ては無理があったようです(笑)。上野だけで撃沈でした。お疲れ様。

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2006年12月02日

北の乱入事件

また、やってくれました。本当に笑える国です。でも、最近の日本の行動には怒り心頭のとなっているようです(笑)。
北の薬物 狭める包囲網 国連会議、日本が勧告案 ■北“乱入”も全会一致で採択
タイ・バンコクで11月開かれたアジア太平洋地域の薬物の取り締まりに関する会議(国連加盟の27カ国・2地域が参加)で、日本の警察庁が提案した「北朝鮮の薬物密輸に対する国際協力」の勧告案が全会一致で採択された。取締実務者による国連会議で、特定の国に対する包囲網の強化が採択されるのは異例。北朝鮮は会議加盟国でないにもかかわらず採決直前に外交官らが議場に“乱入”、対日非難や反論を展開して“妨害”に及んだが、中韓の支持を得られず、包囲網を狭められる結果になった。会議は国連の「アジア太平洋地域薬物取締機関長会議」。11月14日から17日まで、バンコクの国連会議センターで日本、中国、韓国、ロシアやフィリピン、タイなど27カ国と2地域が参加した。日本からは警察庁と海上保安庁が出席。ヘロインの密売や証人の保護、海上取引対策などが議論された。警察庁は会議3日目に、北朝鮮を積み出し地とする薬物密輸事件について発表。平成13年12月に鹿児島県奄美大島沖で北朝鮮の工作船が海保の巡視船と銃撃の末、自沈した事件が北朝鮮による覚醒(かくせい)剤密輸事件と判明した経緯や、日本近海で10年、12年、14年に起きた覚醒剤漂着事件と北朝鮮との関連などを銃撃シーンの映像を流しながら説明した。北朝鮮の国家犯罪である薬物の密輸に対する情報交換や取り締まり連携の強化を訴え、勧告の採択を提案した。これに対し北朝鮮は、最終日の採決直前、在タイ大使館員とESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)代表部員の2人が、突然議場に乗り込んだ。北朝鮮は会議加盟国でないにもかかわらず、2人は会議事務局に「わが国は国連加盟国であり、会議への参加を拒む理由はない」「議席をよこせ」などと大声で怒鳴り立て、議場は騒然としたという。会議出席者によると、「参加国側は北朝鮮側の意向を受け入れ、議席を与えることになり、北朝鮮代表のためにわざわざ席を1つずつずれ、急ごしらえの名札も据えた」という。北朝鮮の大使館員らはこの席で、「日本の発表は、国際社会での(北朝鮮に対する)名誉棄損である。薬物はわが国でも違法であり、厳しく取り締まっている。日本こそ、しっかり取り締まったらどうか」「日本の勧告案は、わが国を陥れようとする誹謗(ひぼう)中傷で、政治的な意図を感じる」などと、約5分にわたり気色ばんだ。会議出席者は「演説は北朝鮮のテレビアナウンサーのようにヒステリックな調子で、原稿を読み上げていた」と証言。「各国代表は騒然とするやら、あっけにとられるやらで、異様な出来事を楽しんでいる代表団すらあった」という。結局、勧告案は、心配された中国、韓国、ロシアの反対もなく、全会一致で通過。包囲網の構築が決まった。各国の外交上の利害が錯綜(さくそう)する国連の会議では、特定の国を名指しして非難・制裁的な対策をとる決議の採択には消極的な傾向が強い。しかし今回の薬物取り締まり決議は「各国の反対もなく、すんなり通過した」(警察庁幹部)。日本の「捜査力」が、北朝鮮の妨害工作を排除した格好となった。(産経新聞)
しかし、笑い話ではなく、こんな事件が起きています。

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2006年12月01日

温室効果ガス訴訟

何でも裁判したがる米国人らしいとは思いますが、問題提起を強力に進めるには良い手かもしれません。しかし、今さら、原告の具体的な環境被害を証明しろという言い草は、逆に、腹が立ってきます。『本質的な科学的不確実性がある』なんて、かなりアホな発言。しかし、政府が、被害の原因であるというのは、ちょっと、難しいような気はしますけど。それにしても、米政府も戦争ばかりやってないで、もう少し、此方にお金を使って欲しいものです。(やっていないとは言いませんが。)
米最高裁初の温暖化訴訟 原告の具体的な環境被害が争点
マサチューセッツ州など12州やニューヨークなど3市、複数の環境保護団体が米環境保護局(EPA)に対し温室効果ガス排出量の規制を求めた訴訟で、連邦最高裁は29日、審問を開いた。地球温暖化問題が米最高裁に持ち込まれたのは初めて。温室効果ガス削減をめぐる政府の権限の有無や、原告の具体的な環境被害が争点となった。原告側のマサチューセッツ州、ミルキー司法次官補は、EPAが温室効果ガス排出の規制を怠ったことで「継続的な被害が生じている」と指摘。温暖化による海抜上昇で「(州内の)200マイルの海岸線が失われようとしている」と主張した。これに対し、規制の権限がないとする連邦政府のガリ次席検事は「地球の気候変化をめぐり、本質的な科学的不確実性がある」と指摘。経済活動の大半が温室効果ガス排出と結びついており、規制は経済に深刻な影響を与えるとも強調した。(産経新聞)

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