2006年10月31日

米中朝合意

中国外務省が米中朝合意で北の隣国が6カ国協議に復帰という発表したようです。テロップで各社TVで流しています。本当かどうかは、判りませんが、まあ、これが本当だとすると、想定内の状況です。

本当だとすると、明日、日本のマスコミは(世論の意識におもねた)、日本は何だったのだと言い方でニュースの扱いをする事が見えています。我が国の似非愛国主義者も同様な論調で評論する事でしょう。合意の内容はまだ不明ですが、この取引が、米中関係に関わるというのは間違いないようです。(明日、判明するでしょう。)一応、無条件でと発表があるような気がしますが。何処が、落としどころか?

日本の政府の対応は、昔と違い、奥が深いかもしれません(本音)。最初から、戦争する気なんかあるわけ無いでしょ!

上記、間違っているかも知れませんが、明日以降判明します。それにしても、気になる合意の条件。早く、聞きたい!

不謹慎な、競馬の予想では無いです。誤解なきよう。

北の隣国、崩壊か、譲歩か、最後のチャンスです。

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2006年10月30日

外国人労働者

外国人就労許可に関しては、個人的には、現状、フリーハンド。良い悪いの判断がついていません。どちらにしても、見て見ぬ振りを止め、実態を捕まえる事が大事だと思います。一応、不法就労防止の名目をつけないと、外国人就労状況が把握できないというのも、情け無いような気がします。ただ、違法のままにしておくと、今度は、アンダーグランドの中での悲劇を見逃す事になります。(もう、現状でも発生している事は知られていますが)どちらにしても、本当の現状は?対策や将来像を描くために実態を知りたいところです。
外国人労働者 詳細な雇用報告義務化 厚労省方針-違反企業に罰則も
厚生労働省は28日、外国人労働者を雇用している企業に対し、氏名や出身国など雇用状況の報告を義務づける方針を固めた。就労実態が不透明な外国人労働者の雇用状況を把握することで、社会保険への加入促進など雇用管理の徹底を図るほか、法務省とも連携して今後の不法就労対策にも役立てる考え。報告を怠った企業への罰則も設ける方向で検討しており、雇用対策法改正案を次期通常国会に提出する。外国人雇用をめぐっては現在、職業安定法の施行規則で毎年1回、従業員規模50人以上の企業から任意で地元のハローワークへの報告を求めている。しかし、その内容は外国人雇用の有無や男女別、出身国別の人数程度にとどまっている。平成17年に報告を求めた企業は、法人全体のわずか2〜3%にあたる約15万5000社で、このうち実際に提出されたのは9万4143社にとどまった。厚労省では外国人労働者数(不法就労を除く)を60万〜70万人と推計しているが、報告に基づく労働者数(直接雇用)は19万8380人に過ぎず、「入国審査は厳しいが、入国してしまえば管理が行き届かない」と批判されており、不法就労や社会保険未加入の一因にもなっている。このため、厚労省では雇用対策法で企業による報告を義務化し、対象を外国人労働者を雇用する全企業に拡大する。報告内容も人数だけでなく、氏名や在留資格(医療、教育など)、出身国なども含める方針だ。また、報告は年1回ではなく、新規採用や離職など就労状況が変更されるたびに求め、違反企業には罰金などの罰則規定も設ける方向だ。厚労省では、外国人雇用に関する報告を義務づけることで「雇用実態を把握し、離・転職を繰り返す不安定な現状を改善したい」としている。また、企業による管理の徹底を促すことで、社会保険への未加入問題なども減り、外国人労働者の就労環境の向上にもつながると期待している。産業界では外国人労働者の活用が広がっており、今回の報告義務化で雇用管理体制の強化が迫られることになる。日本経団連など経済界は不法就労防止の観点で義務化を容認する構えだが、その一方で原則として「専門的・技術的に優れた高度な人材」に限定されている受け入れ基準の見直しも求める意向だ。(産経新聞)
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2006年10月29日

サマータイム

ビリー・ホリデーでもジャニス・ジョップリンでもなく、デイライト・セービング・タイム(DST)です(笑)。このサマータイム、アメリカやヨーロッパでは、一般的に採用されていますが、10月の最終日曜日が最後の日です。明日から一時間ほど寝坊が出来ます(笑)。サマータイムの期間は、アメリカでは、4月第1日曜日〜10月最終日曜日、ヨーロッパでは、3月最終日曜日〜10月最終日曜日ですがと決められていますが、終わる日は同じです。

確か、アメリカでは、来年から、サマータイムが3月第2日曜日〜11月第1日曜日に拡大されるようです。

日本は何度か検討された事もあるようで、実際、実施も一時期されたようですが、賛否両論あり、中々導入には至りません。日本ももう少し北にあれば、このサマータイムも有効かも知れませんが、緯度が中途半端なので、あまり、ヨーロッパやアメリカのような大きな差が見えないかも知れません。有り難味を感じないか?

仕事を終わって、まだ日がある公園をブラブラというのも、中々良いのですけどね。残念。

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2006年10月28日

教育委員会

教育委員会というのは普段何をやっているのでしょうか?名誉職みたいなものなのでしょうか?最近は、イジメ問題で頭を下げる事が主な仕事になっているようです。ニュース等を見ていると、学校の先生達には相当な権限があるようで、校長であっても、顔色を伺う存在である事が見て取れます。しかし、我々一般市民には威厳が無いような気がします(笑)。しっかり仕事していれば、日教組なんかの問題も発生しなかっただろうし、事なかれ主義の典型的官僚タイプなのでしょうね。教育基本法改正が議論されていますが、もう少し、仕組の議論を見てみたい。

しかし、これって、社会保険庁の問題と同じように見えます。ただ、お金が絡まない為に、過去はあまり大騒ぎにならなかった事なのか?とも思えます。色々の処で、過去の矛盾が噴出してきますが、税金やお金の問題だと、もっと早く問題視されてきたでしょうが、一般市民も、結構、現金なようです。
41都道府県、300校以上=教委の監督機能働かず−履修漏れ問題
高校必修科目の履修不足問題は27日、新たに大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県などでも発覚し、該当する高校は計41都道府県の少なくとも300校以上に上った。履修不足は、当初、富山県の県立高岡南高校で発覚した世界史だけでなく、公民、保健、情報などにも広がっている。多くの学校では、受験対策としてこれらの授業の代わりに数学や理科などを教えていた。こうした実態を発覚させないため、教育委員会に提出する指導要録に、必修の科目を履修していたかのように架空や虚偽の内容を記載するケースも目立つ。チェックは働かず、教委の監督機能が形骸(けいがい)化している現状も浮き彫りになった。[時事通信社]

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2006年10月27日

領土問題

どうも上陸する前に引返してしまったようですが、政府も、竹島に対しても同じような行動を取っていれば、現状の問題は無かったでしょう。確かに、戦争に負けたばかりで、李ラインに関して強気な態度を取れなかったのでしょうが、その後も現状の状況になる前に対応が取れたと思われます。返す返すも残念です。当時の、隣国の感情を考えた配慮が問題を大きくし、事態を解決できなくしてしまいます。歴史的背景を考えても、多分、その当時であっても、竹島に関し、日本に認められる理があったと思えます。
政府、官邸連絡室で動向警戒=官房長官「尖閣諸島に上陸すれば厳正対処」
政府は27日、尖閣諸島(中国名・魚釣島)の領有権を主張する香港の抗議船が日本の領海内に入ったことを受けて、首相官邸の危機管理センター内に官邸連絡室を設置した。情報収集体制を強化し、抗議船の動向に警戒を続けている。塩崎恭久官房長官は同日午前の記者会見で「わが国固有の領土である尖閣諸島に入域し、上陸することがあれば、厳正に対処し排除する」と語った。(時事通信社)


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2006年10月26日

死刑執行

厳正に罪に対処する事は必要と思いますが、しかし、事故でも無いのに(戦争も?)、人間が人間に死を与える事が本当に正しいのか?という疑問には答えられません。多分、死刑以下の懲役刑が短すぎるという問題を解決すれば、死刑廃止も検討できるのではないかと考えます。米国並みに懲役100年くらいあれば、被害者的も、納得までは行かなくとも、何かしら許容できるとは思えるのですが?冤罪という問題もありえるし、それと戦う時間がもてるという事も必要なのでは?
死刑執行の遅れ「国民に不信感」=長勢法相
長勢甚遠法相は27日午前の閣議後の記者会見で、死刑判決が確定してから執行されるまで平均7年5カ月かかっていることについて「国民からすれば確定した後、そういうこと(執行)がないということは、法に対する不信感は生じることだろうと思う」と述べた。[時事通信社]


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2006年10月25日

電子投票

まだこんな事言ってるのかと思うほどですが、やっと重い腰を上げたようです。しかし、コストは下げられるでしょが、投票場での対応なので、一番問題となっている投票率の回復への対応はどうなっているのでしょうか?どうせなら、自宅からインターネットでの投票できる事くらいまで議論して欲しいものです。確かに、インターネットでは、本人の照合が問題かもしれませんが、何かしら解決方法はあると思うのですが。現状でも、成り済ましは簡単なような気がします。投票率が上がって困るのは、現与党かもしれませんね。多分、多くの浮動票が野党に流れてしまう可能性があり、低投票率で有効な、組織票では勝てなくなる可能性はあります(笑)。
<電子投票>国政選挙で導入へ 自民党調査会が了承
自民党選挙制度調査会(鳩山邦夫会長)は25日、タッチパネルなど電子機器を使った電子投票の国政選挙への導入を了承した。対象は電子投票の実施を条例で自主的に定めた市町村とする。調査会は早期の導入を目指しており、今国会に議員立法での電子投票法改正案を提出したい考え。ただ、来年の参院選からの実施に対しては「投票の際、有権者が戸惑う」などの慎重論も党内に強く、法案の提出時期を含め今後、調整を進める。電子投票は投票用紙の代わりに、電子機器の画面に触れるなどして投票する方法。電子投票法の02年2月の施行で、地方選に限って導入できるようになった。実施条例を制定しているのは現在、8市町村。電子投票は疑問票がなくなるほか、開票時間を短縮できる利点があるが、これまで投開票でのトラブルも相次いでいる。(毎日新聞)


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2006年10月24日

口座凍結?

こんなチマチマやっているのかと吃驚です。やはり、相手も馬鹿ではないので、表面の正規ルートに近いところでは、影響ないようにしているに決まっているでしょう。裏のお金のルートを止めるには?北の隣国ですから、人海戦術かも知れません。ツケは出来ません、クレジットカード不可だとか、貸売り現金、キャッシュ取引のみとか、言っている北の隣国を想像して、笑ってしまいました。
北朝鮮金融制裁措置で対象となっている団体の口座がもう1つ判明 財務省が凍結
財務省は、外国為替および外国貿易法に基づく北朝鮮への金融制裁措置で、対象となっている団体の口座がもう1つ判明し、凍結したと発表した。今回見つかったのは、「コリア・インターナショナル・ケミカル・ジョイント・ベンチャー・カンパニー」の預金口座3件で、10年以上、出入金の取引はなく、預金残高は、あわせておよそ80万円だった。9月19日の日本政府による制裁発動以来、実際に口座が凍結されたのは2件目となる。
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2006年10月23日

また中国の話(SK-2のその後)

堂々としているというか、簡単に政治意思でしたと簡単に解ってしまう事を平気でしてしまう事が恐ろしい。どうも、「我々に間違いはない!」という傲慢さが見え隠れ致します。全体主義者の特徴がよく出ている例ですね(笑)。無いか、共産圏(旧も含む)は、何処を取っても似ています。北の隣国も、色々、傲慢ですが、程度や中身は色々ありますが、同じような事をします。あちらから言わせると、米国や日本は傲慢なのでしょうが、自由主義圏で生きている私には、自分たちが傲慢とは感じないのですが、本当に、どちらが?教育された考え方で大きく違います。確かに、某宗教団体の感覚なんか、私には傲慢としか思えませんが、これも、同じような現象でしょうか?解らん!
化粧品「SK―2」の品質騒動、安倍訪中で急転決着
日本から輸入されたマックスファクター社の「SK―2」シリーズの化粧品が販売中止になった問題で、中国当局は23日、「(使用禁止のクロムなどは)製造過程で微量が混ざることがある。わずかであれば健康への害はないと言える」との声明を出した。24日付の中国各紙が報じた。これを受けて、親会社の米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)中国法人は同日、「数週間以内に中国での販売を再開する」と発表した。日本の残留農薬規制で中国からの農産品輸出が減少したことへの報復との見方があったが、安倍首相訪中による日中関係好転で、一気に幕引きした格好だ。今回の問題では、「日本のP&Gは傲慢だ」などとする報道にあおられ、返品騒動が各地に拡大。興奮した市民がP&G上海事務所のガラスドアを破損する騒ぎまで起きた。(読売新聞)
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2006年10月22日

共産主義の本質(チベット)

これが共産主義の本質です。ノーコメント。
中国の人権蹂躙映像、世界へ チベット亡命少年僧ら銃殺
【北京】9月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧(25)や少年僧(15)らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも2人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。北京五輪を控え、「和諧(わかい)(調和のとれた)社会」構築という胡錦濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙(じゅうりん)に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。映像はルーマニアの登山家、セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が14日に放映。その後、日本を含む各国でも放映され、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。現場はエベレストに近いチョオーユー峰のベースキャンプから見渡せる氷河。映像は9月30日早朝、氷河の上を1列に並んでネパール国境のナンパラ峠に向かって歩いている約30人の行列を見下ろすように撮影されている。警告発砲音が響いた後、次の発砲音で先頭の尼僧が倒れた。カメラは銃を構える中国兵士の姿、続く発砲で行列の最後尾の少年僧が倒れる様子、倒れた人を抱き上げる兵士の姿をとらえ、目撃した登山家の「犬のように撃ち殺された」というコメントが流れる。セルゲイ氏がテレビのインタビューに答えたところによると、一行はチベット仏教徒でダライ・ラマ14世に会うために亡命を敢行した。セルゲイ氏は兵士の襲撃を逃れた亡命者を助け、食料や衣類を分け与えたという。この事件について12日に中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「(抵抗したため)発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表。1人が死亡、2人が負傷したとしている。しかし、映像が公開されたことで、亡命者の約半分が6〜10歳の子供で、無防備な状態を背後から銃撃されたことが判明。チベットの難民組織など複数の人権団体の情報を総合すると、亡命者は全部で73人で、ネパールにたどりついたのは43人。そのほかは子供を中心に相当数が当局に拘束されているという。(産経新聞)
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2006年10月21日

国籍の移動(リスク管理?笑)

昔から本国は紛争地なので、ある面リスク管理がしっかりしているようです(笑)。日本人は周りを海に囲まれているため、何があろうとも行き場がないためか、紛争がおきても開き直るという感情を持つ事が多いようなきがします。そのためか?日本人には、簡単に国籍変更を考えるような思考は多くは無いと思いますが、なかなか、興味深い動きです。印象的に、隣国の方々は愛国という言葉が好きなようであると思っていましたが、どうも、現実は違っているのか?なんて考えてしまいます。
韓国籍への変更3倍増=北朝鮮核実験、在日社会に動揺
北朝鮮が今月9日に核実験実施を発表して以降、在日韓国・朝鮮人社会で、朝鮮籍から韓国籍への変更申請が3倍に増加していることが21日、分かった。関係者は「核実験による影響が表れ始めたのではないか」と話している。変更手続きは、韓国側の国民登録申請を行った後、関連書類を市区町村に持参。外国人登録証明書の交付を受け、韓国側に提出すれば、短期間で完了する。在日韓国大使館のホームページ上でも分かりやすく紹介されている。同大使館領事部によると、変更申請は普段1日に10件程度だが、16日以降は多い日で30件前後に増えているという。[時事通信社]
隣国では、海外移住する方が非常に多いとの話を聞いたことがありますが、北から南、そして、その他の国へなんて、一生の内に3カ国の国籍を渡り歩けるなんて、羨ましい限りです(笑)。

香港中国の方で兄弟が3人いる方で、兄弟が、一人はシンガポール、二人目はロンドン、3人目がサンフランシスコに住んでいるという知り合いがいます。何故と聞いてみると、何か紛争があった場合、兄弟を別々に散らしておく事で、一族が生き延び、また、紛争地を避けて頼っていけるとの親の考えだったようです。この様な考え方の中国人は、私の知っている限りの中で、多いような気がします。その広い土地、それも地続き、そして歴史的な紛争の多さが、このような感覚を育ててきたような気がしますが、どうなんでしょうか?

良い悪いは別にして、日本人は、どちらかというと玉砕型なのかもしれません。ある面、好きですが、WW2の最後の時代は、悪さが目立ちました。
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2006年10月20日

出生率も経済理論

少子高齢化の問題を色々議論してきましたが、どうも、その原因は単純だったりします。やはり経済理論?

難しい議論や、大きな政府派の福祉拡大論議(確かに充分ではないかもしれませんが、現状は、物凄く悪くはないでしょう。)はどうも旗色が悪いようです(笑)。昔は、多くの人々が貧しかったですが、出生率は高かったようですので、福祉拡大が一概に少子化を防ぐ正しい選択とはなりえないようです。一番の特効薬は経済環境を良くし、雇用を安定。創出する事が一番大事なようです。
出生数、7か月連続で前年比増加…今年は出生率上昇か
厚生労働省が20日公表した人口動態統計(速報)によると、今年8月の出生数は9万8276人と前年同月比で3001人の増加となり、7か月連続で前年同月を上回った。2005年の合計特殊出生率は1・25と最低を記録したが、06年は出生率が上昇に転じる可能性が濃厚になってきた。7か月という長期間連続して出生数が増加するのは、1994年1月〜95年1月までの13か月連続増以来のことだ。昨年7月以降、婚姻数が増加傾向にあることが大きな要因と見られる。厚労省は「景気回復により雇用情勢が改善したことで、安心して結婚し子供を産む人が増えているのではないか」と分析している。(読売新聞)
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2006年10月19日

Le Reve 「夢」破れる!

やっちまっただよ。修復は出来たようですけど。あほです。コメントなし。昨年、Vermeerの絵を見るため、数日Wynnに泊まり、この絵も見てきましたが、その素晴らしさに感動しました。非常に残念です。
Picasso.jpg
<ピカソ名画>「夢」破れる 持ち主が過ってひじ鉄
【ロサンゼルス】米ラスベガスのホテル王で美術品収集家としても知られるスティーブ・ウィン氏(64)が、1億3900万ドル(約165億円)で別の収集家に売却する予定だったピカソの名画「夢」に過ってひじ鉄を食らわせ、破いてしまった。事件を目撃した友人がインターネットのブログに書いて詳細が発覚した。「夢」は、ピカソが1932年に愛人マリー・テレーズをモデルに描いた名画。ウィン氏は97年にこの絵を4840万ドル(約58億円)で購入し、長年大切にしてきた。もうすぐお別れとなる絵の前に立ち、友人らに説明していたところ、過って名画の真ん中に直径数センチの穴を開けてしまった。結局、契約はご破算となり、名画は修理され、ウィン氏の元にとどまることになった。ウィン氏は穴を開けた瞬間、「何てことをしてしまったのか。でも(破ったのが)私でよかった」と話したという。(毎日新聞)




2006年10月18日

ハッキングの現場

ハッキングされたサイトというのを始めて見てしまいました。まだ、管理者は気が付いていないようです。すべての記事タイトルが「you were hacked by —Í—Ê」となっています。早速知らせましたが、此処の管理者はアートは知っていても、IT能力は疑問。いつ直す事やら。



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2006年10月17日

内政と外交

基本的には楽天主義者の私ですが、希望通りとなるだろうとは思っていません。北への対応に緩みが見せると、おおよその行動予想できそうです。いまどき、国際社会と対立する意味を知っているとは思うのですが、やはり、文化的背景の違いによる価値観や考え方の違いを無視すると、多分、国内からの支持を失うという怖さがあるのではないでしょうか?多分、イランの現大統領の出からすると、国際協調へシフトすると国内の支持は(ある面、国民自身が持っている価値観に洗脳されています。文化です。)失っていく事でしょう。外交と内政の二面性は両立しないのでは?と最近思っています。
北朝鮮制裁決議のスピード採択、イランに衝撃
【テヘラン】国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議の採択は、核問題をめぐり安保理での制裁論議を控えているイランに大きな衝撃を与えている。北朝鮮制裁決議が、核実験実施発表からわずか1週間足らずで、全会一致で採択されたからだ。イランは、北朝鮮核実験をめぐる国際社会、特に制裁に反対してきた中露の対応に強い関心を寄せてきた。イランにとっては、中露の出方が自国の核問題をめぐる安保理での制裁論議の「行方を占う」(テヘランの外交筋)と見ていた。イラン国営テレビによると、外務省報道官は決議採択前の14日、「イランは制裁の脅しにひるむことなく、平和的な核エネルギー製造に向けた道を歩み続ける」と述べ、核開発を継続する姿勢を改めて強調しており、基本的な立場に変化はないとみられる。だが、今回の決議採択により、イラン指導部内で、制裁発動が国際社会での孤立を深め、経済に与える影響も無視できないとして制裁回避を最優先すべきとの声が強まることも考えられる。(読売新聞)
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2006年10月16日

議論してはいけないか?

民主党や野党は、『核の可能性を議論する事はかまわない』と言った事に対して追求の構えですが、こんな事でしか論争できない野党は一生政権を取れないと、更に確信を持ってしまいました。所謂、揚げ足取り。確かに日本は非核三原則が国是みたいになっていますし、多くの人は、核を持つ事に反対します。しかし、異なった意見を持った人が議論をして悪いと言う事はありません。もし、議論も意見も封印してしまったら、自ら、自由主義・民主主義の精神を毀損するものです。言論弾圧の全体主義・共産主義と同じにはなって頂きたくない。この人は、別のところで、「我々は核武装より、ミサイル防衛体制を構築して、核ミサイルを無力化することに日本の戦略と資源を集中させることが現実的な利益になる」と発言していました。自身も持とうとは思っていないようですが。 
「私は核武装反対」と中川政調会長 核議論発言で釈明
自民党の中川昭一政調会長は16日昼、日本の核保有について議論する必要性を指摘した自らの発言に関し「私はもとより核武装反対論者だ。非核3原則をいじるとは一言も言っていない」と釈明した。同時に「非核3原則の下で核を持たずにどういう対抗措置ができるのか真剣に考えなければならない」と指摘。「その議論と非核3原則を守ることは矛盾しない」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ところで、私は、核を持つ事にメリットは感じません。現実的に考えても得にはならないでしょう。

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2006年10月15日

米料理

米料理?最初、アメリカ料理かと思ったら、お米料理。それも、ポルトガルなんだそうです。スペイン・イタリアの米料理は有名ですが、ポルトガルにお米の伝統料理があるとは知りませんでした。どんなものか試して見たい(笑)。日本人の米というと、白米ですが、各国では煮たり炒めたり。さすが焼くというのは無いか?(あるかも?)。しかし、予想を覆す結果というだけに、審査員が、この伝統料理を知らなくて、創作料理的に捕らえたのじゃ?何て疑っています。確かに、米料理では、何かバリーエーションが限られているような気がします。皆さん、もう飽きてしまっているかも知れません。確かに、ポルトガル料理てあまり見ないし、知名度がなさそうなので、ちょっと溜飲を下げたかもしれません。
「世界最高の米料理のシェフ」に選出されたのはポルトガル人
[リスボン 13日 ロイター] 「世界最高の米料理のシェフ」にポルトガル人の男性シェフが選出された。世界的に権威のある『Chaine des Rotisseurs』協会が主催したこの大会には、ヨーロッパや南北アメリカ、アジアなどから19名のシェフが参加して王座を争った。そんな中、優勝したのは米料理があまりポピュラーではないポルトガル出身のビトール・ソブラル氏だった。選出された瞬間はソブラル氏も驚きを隠せない様子で、大方の予想を覆す結果となった。ソブラル氏が出品した料理は、鶏の血を使ってお米を煮込んだシチュータイプの米料理。ポルトガルでは各家庭で愛される伝統料理の一つだという。リスボンにあるレストラン『Terreiro do Paco』で料理長を務めるソブラル氏は、「食材を自分で選び、我が家のレシピどおりに調理しました」と勝利の秘訣をロイターに語った。お米は主催者側から提供されるため、それ以外の全ての食材をポルトガルで集め、昨年9月にスペインで開催された競技会に出発したという。鶏については母親が経営する農場から3羽を厳選して持ち込んだそうだ。ソブラル氏は20年前からシェフとして働いており、ポルトガル大統領に料理を出したこともある人物だ。しかしながら、これまでメディアが彼を取り上げたことはあまりなく、ソブラル氏はちょっと不満を抱いているようだ。「大統領から賞をいただいたこともあり、これまで料理界でたくさんの功績を得ました。なのにメディアが取り上げたのは今回の料理だけです」
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2006年10月14日

LLB

【今日の音楽】

Texas Blues !!!

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2006年10月13日

七つの課題?今更。

七つの課題と今更言っていますが、こんな事は、大昔から語られてきた事です。今から5年後までにと言っていますが、そんな悠長な事で間に合うのか疑問を感じています。しかし、国を動かすというのは、大き過ぎて大変ですが、でも、本当にスピード感がありません。
諮問会議、初顔合わせ 成長戦略を継続
安倍晋三内閣で初の経済財政諮問会議(議長、安倍首相)が13日開かれ、日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)ら民間議員4人が、イノベーション(技術革新)による生産性向上など7つの政策課題を盛り込んだ「民間議員ペーパー(提言)」を提出した。当面は成長戦略の具体策を集中的に審議し、来年1月に新中期方針を策定することで合意した。安倍首相は諮問会議の役割について、「改革の主力エンジンになり、内外に日本の進むべき方向を大いに発信してもらいたい」と述べた。民間議員ペーパーには、「新たな体制と秩序を創造し、中長期的に成長の段階へと引き上げていくこと」を会議の使命と明記した。そのうえで、技術革新による生産性向上▽労働市場の効率化▽世界に開かれた経済の構築▽農業などに民間企業の活動分野を広げる規制改革▽地方分権改革−などを課題に挙げた。諮問会議はこれら施策の実行により、今後5年程度で新たな経済の枠組みに移行させる目標を設定し、今後2年間をその「離陸期間」とした。(産経新聞)
ところで、その課題の内容を見つけてきました。ちょっと本音を隠して、必ず、「〜でないか?」と締めくくっています。しかし、こんな事、皆さんそうだと思っているのに、会議での議論が始まっていないので、断定的に書けないようです(笑)。それにしても、これ等が正しい指摘なのか?なんて議論しないで、さっさと具体的な対策案を議論してもらいたいものです。
@ イノベーションによる生産性向上
- 最先端産業の強化のみならず、製造業、サービス業、中小企業、農林水産業など、裾野の広い従来型の企業や産業においても、情報通信技術等のイノベーションによって生産性を高めていくための具体的施策が求められているのではないか。
A 労働市場の効率化(労働ビッグバン)
- 経済全体の生産性向上のためには、貴重な労働者が低生産性分野から高生産性分野へ円滑に移動できる仕組みや人材育成、年功ではなく職種によって処遇が決まる労働市場に向けての具体的施策が求められているのではないか。
- 公務員についても公務員制度改革が必要である。
B 世界(特にアジア)に向けたオープンな経済の構築
- 成長を続けるアジア経済を中心にグローバル市場と、優れたヒト、モノ、カネを自由に往来させ、それをわが国の成長に取り込んでいくための具体的施策が求められているのではないか。
C 政府が民間の経済活動の足かせにならないこと
- 農業分野を含め民間企業の活動領域を拡大させるための規制改革が引き続き求められる。
- 財政再建・歳出削減についても、単年度のみならず複数年度の管理プログラムや、自然増収が安易な歳出増に使われない予算制度上の枠組みなど、具体的施策が求められているのではないか。
D 「市場の再設計」の必要性
- 医療・介護サービスの需要と供給のミスマッチ、なくならない保育所の待機児童など、政府の関与が必要な分野で「市場の再設計」を行って、ヒト、モノ、カネの資源が最大限に活用されるための具体的施策が求められているのではないか。
E 資産の効率的運用の時代への転換
- 「政府が資金の使途を決める時代」から、「資産が市場で効率的に運用されて国富を生み出す時代」へと転換すべく、政府系金融機関改革、特別会計改革、独立行政法人改革、政府の資産売却プログラム加速など、徹底的に過去の膿を出すための具体的施策が求められているのではないか。
F 国民生活に直結するくらし重視の改革
- 地域のニーズに応じて行政サービスが提供されるよう、地方の自律性を高めるための包括的な分権改革が求められる。
- 年度末の工事渋滞がなくならないなど、身近なところに無駄を感じさせる状況がある。くらし重視の視点から取り組み、改革を国民が実感できるようにするための具体的施策が求められているのではないか。
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2006年10月12日

生命保険取引

過去、同じような事象はあったのでしょうが、最近になって、法律の未整備という問題が巷に多数起きています。最高裁判所は現状の法律での判決しか出せませんが、結果を出さず、政府に対して、至急、法律を整備しろというという命令が出せるような仕組みが必要?と思うような事が度々あります。多分、過去にも同じ事象が起きていたのでしょうが、お上に弱い民衆が声を上げる事無く、全てが完了していたのかも知れません。人間は万能ではないので、過去に全ての法律が整備できるという事はありえませんが、必要なルールをその都度、素早く整備して行く手段が必要かと思います。政治家は、票にならない法律作りません。ライブドアの件では、素早く動く政治家ですが、このような個々の生活に関わる法律は後回しにされるようです。本当に困っている人は僅かなためでしょうか?
生命保険の業者への売却は「不可」…最高裁決定
生命保険の死亡保険金を受け取る権利を保険買い取り業者に売却できるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(島田仁郎裁判長)は12日、売却目的で生保会社に名義変更を求めた原告側の上告を退ける決定をした。これにより、「生命保険が売買の対象になれば不正の危険が増大する」として名義変更を認めなかった2審・東京高裁判決が確定した。この訴訟は、生保売買の是非を問う初の訴訟として注目を集めた。米国では生保買い取りビジネスが普及し、買い取り業者に対する法的規制があるが、日本では法的規制はない。訴えていたのは、埼玉県内の男性がん患者(52)。男性は1989年、死亡時に3000万円が支払われる生命保険を千代田生命保険(現・AIGスター生命保険)と契約。(読売新聞)
契約は、支払い金額は849万円で、1年目に死亡した場合は849万円、2年目は566万円など5年目まで追加支払いがある。買取後の保険料はもちろん保険買取業者が支払う。となっていました。高裁の判決では、下記の点に触れている様です。
ア. 原告の病状:1500万円ほどかかるといわれる生体肝移植によって緩和する可能性はあるものの、原告は経済的理由であきらめている。
イ. 生活状況:日常生活費は妻のアルバイトに頼っており、大学生の長男の学費も支払い困難。リビングニーズなどの対策もできない。
ウ. 生保売却の動機:本人がインターネットでRM社の存在を知った。
エ. 国内の患者の状況:治療費などに困窮している患者が多い
オ. 米国の現況:州によって異なり規制されているが、売買は成立している。
カ. わが国:生保業界では受取人を第三者に変更することを認めていないが簡保は可能なため、実質生保契約の売買は可能である。
キ. RM社:すでに原告に対して、550万円の前渡金を支払っており、本件敗訴の場合には返金すること、年利15%を支払うその権利に質権を設定しており、被告もこれを承認している。
結論として、受取人変更に関する約款の規定は、ことが人命売買の対象になることから慎重になるのは当然として、その承認について保険者の裁量権に委ねられているとした様です。しかし、裁判長は、判決の最後に、「生活困窮患者らにとって、生保契約の売買が有効な方法となりうることも伺えるので、今後その是非については議論されることが望ましいと考えられる。」しかし、高裁では、裁判長のRM社の買い取り金額が低すぎるとの判断があったものと考えたようで、原告敗訴としたようですが、保険買取業者からすると、回収時期がはっきりしない融資金額の運用益や、その後の保険料支払い、金額算出判断のための医師や統計学者などへの謝礼や、諸経費から算出した金額であろうと思われます。

長い間、保険を支払って来ており、その後、生活に困窮し、病気になった場合、すぐにも治療、生活の為に現金が必要です。生きている以上、その後の支払いは出来なくなり、今までの長期の保険が何も役に立たないと考えると、何か、矛盾を感じるのは私だけでしょうか?
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2006年10月11日

量から質へ?

言っている事は、何となく理解するのですが、しかし、何やら違和感があります。パッケージ旅行で宿泊にに食事つきというのが当たり前の世の中なのですが、それなら、食事無しにすれば?という感想を持ちました。自分たちで、別々に選択できるとか、外に出るとか、方法はあると思います。多分、自分達のp商売を考えると、同じ食事を大量に作った方がコストが安くなり、儲けになると言う事なのでしょうが、未だに、供給者側からの発想としか思えません。お客様のご要望でとは言っていますが、前提の考え方が抜けきれない発想に笑いを感じてしまいました。(苦笑)もしかしたら、お客様の方も、提供される事に慣れてしまっていて、自分で決められないのかも?知れません。そちらの方が心配です(笑)。日本人らしいのでしょうか?
旅行:団体旅行料理も量から質の時代 低カロリー食ホテルも
行楽の秋。旅行の大きな楽しみの一つに食事がある。だが、最近になってシルバー世代や若い女性の旅行客の間から、「たくさんあり過ぎて、食べきれない」との声が上がり、旅館やホテルの料理が量から質へと変わってきた。従来、メニューを選べなかった団体旅行でも料理の量を選べるツアーが組まれ、低カロリーの食事を用意するホテルも登場した。
◇シニアや若い女性、残すと「もったいない」「罪悪感」
旅行会社のJTBは3年前から国内のツアーで「量ひかえめプラン」を展開しており、今秋から海外ツアーでも「お食事あんしんサービス」を始めた。JTB広報室の山崎美和さんによると、10年ほど前までは、食べきれないほどの豪勢な料理を出すのが最高のもてなしと考えられていた。しかし、最近は「食べきれずもったいない」「残すと罪悪感がある」という意見が寄せられるようになったという。「ダイエット志向が高まり、量より質を求める傾向も強まり、企画するツアーの料理のメニューも変わってきました」と話す。「量ひかえめプラン」のツアーで行くことができる静岡県下賀茂温泉の「ホテル河内屋」は海の幸が自慢。夕食の基本プランは11品とチョイスメニュー1品の計12品だが、量ひかえめプランは9品とチョイスメニュー1品の10品。料金は変わらないが、用意する刺し身を地魚の盛り合わせから地元で取れたタイの薄造りにし、揚げ物を蒸し物にするなど料理の質を高め、低カロリーなメニューになっている。また、同じプランで14品を11品に減らしたのが栃木県日光市の「花衣の館 日光千姫物語」。鉄板焼きの和牛を、より高級な前日光牛に変えた。同館は「より上質なヘルシー素材に変えました。品数は減っても、盛りつけを工夫しており、見た目の豪華さは変わりません」と話す。海外のツアーも変わりつつある。山崎さんは「欧米などで出されるメニューは、日本人、特にシニア世代にはボリュームがあり過ぎることがあった」と言い、JTBは昼食や夕食の前に添乗員が量の注文を取る、60代を対象にした「グランドツアー」を用意した。リーガロイヤルホテル大阪はカロリーに配慮したメニューを選べる宿泊プランを10月から始めた。夕食のフランス料理「スリムライン・フレンチ」は、ざるそば1杯分の360キロカロリーで、料理4品とコーヒーまたは紅茶を楽しめる。4品に使っている塩分は2・2グラムだ。同ホテル営業企画部は「糖尿病患者さんの要望に、ホテル料理特別顧問の技で応えたメニュー。肉を油で炒めずブイヨンで煮たり、デザートは果実エキス甘味料を使うなどで低カロリー化しました」と説明する。手間が掛かるため3日前までに予約が必要だ。「熟年や高齢者が今まで以上に旅行を楽しむようになり、年齢層の高い旅行者のニーズに応える必要が出てきた」と指摘するのはインターネットのバリアフリー旅行紹介サイト「優しいお宿」を運営する松本公夫社長。松本さんによると、複数のメニューを用意できる旅館はまだ少ないが、ホテルでは増えつつあるという。また、ペンションでは、離乳食やアレルギー対応食を用意するなど、きめ細かいサービスを提供するところも出てきているという。(毎日新聞)
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2006年10月10日

北の核

相当狂った人間でないと、世界中から非難され、更なる苦境に立つであろうという結果が見えているはずなのに実行するという事に、逆に恐怖を感じてしまいます。単純に狂っているだけの方が対策は結構ストレートなような気がしないではありませんが、もしかしたら、これから北は、6カ国協議に参加すると言って来そうな気がします。厄介なのは、核が無い時点での参加であれば、思ったような交渉はし易いのでしょうが、核を持って、それを取引のカードに使われると、相当な妥協が必要になってくるような気がします。多分、現体制の保障と経済支援が要求でしょうが、核がなければ、現体制崩壊させるくらいの事は容易であったかもしれません。逆に、6カ国協議に戻ってこない方が対応がし易いのではないかと思います。でも、一つ間違えると戦争という事になってしまい、強硬路線のカードで押し通せるか?中国、ロシアがいる以上、現体制を保障するで解決を図ってしまうかもしれません。これは、多分、長期的に見ると、世界の不安定と親米・反米対立を更に生み出し、最終的には、もっと酷い争うとなってしまうような気がします。北との戦争を小事として片付ける勇気はあるのでしょうか?私には、そこまでの勇気はありません。(やはり、人が死ぬのは見たくありません。)しかし、それが出来ないと、最終的には、最悪な事態になるような確信はあります。人間は辛い。
posted by slowhand at 19:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 独り言

2006年10月09日

北の実験実施?

ついにやってしまいました。でも、まだブラフの可能性もあります。中国と日本の首脳会談、今日予定の韓国との首脳会談に牽制する目的もあるのでしょう。本当に実施したとしたら、先週に米国から流れてきた情報で、今週-来週にでも実施というのが当たってしまいました。
北朝鮮、地下核実験に成功=朝鮮中央通信
[ソウル 9日 ロイター] 朝鮮中央通信(KCNA)は9日、北朝鮮が地下核実験を実施したと報じた。KCNAは「われわれの科学研究部門は10月9日、地下核実験を安全に成功させた」と報道。実験による放射能漏れなどの危険はないとしている。(ロイター)

米情報当局、北朝鮮の核実験実施を確認できず=当局者
[ワシントン 8日 ロイター] 当局者によると、米情報当局は、北朝鮮の核実験実施を確認できない。 同当局者は「われわれは確認できない」としている。この当局者は、公式に発言する権限がないとして、匿名を条件にコメントした。朝鮮中央通信(KCNA)は、北朝鮮が地下核実験を実施したと報じた。(ロイター)
でも、あるだけの爆弾を爆発させ、核実験をしましたと嘘を言いそうな北の隣国ですけど(笑)、今回は本当かな?良し悪しに関係なく、何事につけても信用できない北です。
posted by slowhand at 12:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | 独り言

2006年10月08日

日中首脳会談

あまりサプライズはなかった様です。中国の事ですから、下打ち合わせがあったとしても、何を言ってくるかという心配はありました。内容は、やはり、中国側の国内事情を反映して、当たり障りの無い内容となっています。そして、これ以上、日本と事を構えると、自国のイメージ低下を懸念したような気がします。こういう落としどころは、もしかしたら、前総理の頑固さが生んだのでは(笑)?と思えてなりません。やはり、過去のような、曖昧な対応ではない、信念を持って伝えていく方が良い結果になるような気がします。
日中共同プレス発表の骨子

一、日中関係は両国にとり最も重要な2国間関係の一つ
一、双方は日中共同声明、日中平和友好条約および日中共同宣言の諸原則を順守し、歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理する
一、双方は共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力する
一、日本側は中国の指導者の訪日を招待。中国側は原則的にこれに同意
一、日本側は戦後60年余、一貫して平和国家として歩み、引き続き、平和国家として歩み続けることを強調。中国側はこれを積極的に評価
一、東シナ海を平和・協力・友好の海とするため、双方が対話と協議を堅持し、意見の相違を適切に解決する
一、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げる
一、双方は、核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に深い憂慮を表明。対話と協議を通じて朝鮮半島の非核化の実現、北東アジア地域の平和と安定維持のため、6カ国協議を推進し、ともに力を尽くす
この後、韓国訪問ですが、本当は、此方の方が相手を読めません。もしかしたら、爆弾発言があるかもと懸念してます。あちらは、中国訪問後の世間の流れを読んでいる事でしょう。今後のマスコミ論評が気になるところです。
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2006年10月07日

驚異

530.jpg【今日の音楽】
朝からDVD。今週早々に届いていたのですが、やっと観れました。10年以上昔のショウなのに、最近のショウでは?と思えるほど素晴らしい。

posted by slowhand at 11:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Music (好きな音楽)

2006年10月06日

コカイン清涼飲料水

昔、創業当時のコカ・コーラにコカインが入っていたとの噂?を聞いた事がありますが本当?コカという名称だって、コカインを連想させるし、そんなに怒るほどでもないと思うのですが?その上、コーラ中毒みたいに飲みすぎて、その糖分摂取過多で糖尿病になった人を知っています(笑)。もしかして、「体に良いコカインを飲みましょう!」なんて宣伝してみたら、闇のコカイン中毒者は減るかもしれません。
清涼飲料水「コカイン」にNY市長激怒
[ニューヨーク 4日 ロイター] ニューヨークのスーパーマーケットで「コカイン」という商品名のエナジードリンクが販売されているが、これにブルームバーグNY市長が、危険な麻薬使用を助長するつもりかと激怒している。同市長は3日、記者会見で「このメーカーの連中は一回、頭を検査してらった方がいいんじゃないか。子供たちを中心に麻薬問題を抱えているというのに、あんな破壊的な薬を美化するなんてとんでもないことだよ」と怒りをぶちまけた。ラスベガスに本社を持つリダックス・ビバレッジズ社の高濃度カフェイン飲料にはコカインは含まれていないが、「本物の合法的な代替品」と宣伝している。「コカイン」にはカフェイン、ガラナ、タウリンといった合法的な刺激物が含まれている。ガラナはカフェインを含む南米産の種子、タウリンは動物の細胞内で生成されるアミノ酸だ。「コカイン」には「摂取すると過剰な興奮、スタミナ、喜びの原因となり、至福感が訪れるおそれがあります」という健康に留意を促す注意書きのパロディがついている。この飲料はニューヨークでは少なくとも5軒の店で販売され、同社のウェブサイトでは「コカイン」を使ったカクテルが紹介されている。
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2006年10月05日

マナーの悪さ投票

アジアで同じような投票をしたらどの様になるのでしょうか?日本人への祭典は(笑)?私の予想は、某国。国際問題になりそうなので、名前は明かしません(笑)。想像付くでしょう?
首位ロシア、次に仏 欧州国民の「マナーの悪さ」ランク
アムステルダム――オランダ紙テレグラフは、同国で欧州諸国を対象にした「礼儀正しさ」のアンケート調査を実施、オランダが下から3番目に選ばれた、と述べた。マナーの悪さは、ロシアが首位で、フランスが続いた。 オランダ人が選んだ、マナーの良い国民は、スイス、スカンディナビア諸国、ベルギーが上位。オランダ国民の乱暴さについて、アンケート参加の1人は、「狭い国土に多数の国民が住みついているため、他人への寛容な態度を失いつつある」と説明。別の回答者は、「他人に対し、オランダ人はストレートな態度で接する。それが、マナーの悪さに受けとめられることもある」と述べている。 ロイター通信は、アンケートの対象者数などに触れていない。(CNN)






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2006年10月04日

対抗策?

日本人の現実とは異なり、他国の人々ははこういう風な物の考え方をするのです。日本で、「日本も抑止策を!」と言う事は、かなりタブーですし、考えも付かない人が多いのではないでしょうか?そして、「それでは、どうしたら良いのか?」と考える人が少ないのも現実です。殆どの日本人は、北の核実験が現実になったとしても、半分以上の方々は「恐ろしい!」と言いつつも、現実感を持てないのでは?平和ボケの日本は、何処へ?(決して、核での対抗策を取れという意味ではありません。誤解なきよう。)
北の核「日韓台の核開発を誘発」 米共和党報告
米下院情報特別委員会(ホークストラ委員長)は3日、北朝鮮が核実験を強行した場合、「日本、台湾、おそらく韓国も独自の核開発計画に走る可能性がある」と警告する報告書を公表した。与党共和党が作成したもので、報告書は情勢流動化を招きかねない北朝鮮の核開発動向に関して、米情報機関に質の高い分析を米政府に提供するよう求めている。報告書では北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル、生物・化学兵器−などの開発問題や、拉致問題などの国家犯罪にも言及した。核兵器に関しては、「北朝鮮は保有に言及しており、米情報機関の分析では(保有は)おそらく事実だ」と指摘。2012−14年に寧辺などでの新型施設が稼働すれば、年間40−65発もの核弾頭製造能力を手にするとしている。北朝鮮が核実験に踏み切った場合は、「地域安保情勢に深刻な影響をもたらす」として、日本などが核開発に走ることを警告した。台湾、韓国とも、これまで限定的な核開発を試みたことが判明している。(産経新聞)


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2006年10月03日

危険な学校

いくら遮断された世界に住もうとも、自分たちの自由で、他に迷惑をかけない生き方をしようとしても、人間である以上、好き嫌いは別にして、こんな事件に巻き込まれたり、過ちをお起こしてしまいます。この犯人も、アミッシュのなのか不明なのですが、アミッシュだとすると、この地域の人々は、更なる痛みを感じてしまうのではないでしょうか。



日本でも、子供に対する問題が最近増加しており、他人事ではありません。しかしながら、最近、ある米国人と話したのですが、彼がと、東京で吃驚した事の一つとして、小さな子供が一人で地下鉄に乗って登校している姿を見たことらしいです。今回の件以前より、米国ではセキュリティ的な見地から、子供一人で登校させる事はないとの事でありました。このように、されでなくとも、かなり対策を実施してきた米国ですが、今回の件で、構内を警察官が常にウロウロ見回っている学校が増える事でしょう。

それにしても、人間は情けない。
<米小学校発砲>容疑者、「過去に性的いたずら」と妻に電話
米東部ペンシルベニア州の学校に乱入した男に女子児童らが射殺された事件で、同州警察は3日、自殺したチャールズ・カール・ロバーツ容疑者(32)が犯行直前に妻にかけた携帯電話で「20年前に少女2人に性的いたずらをし、今もその記憶に悩んでいる」などと話していたことを明らかにした。会見した州警察スポークスマンによると、ロバーツ容疑者は2日朝、キリスト教の一派アーミッシュが運営する同州南部ニケル・マインズの学校に立てこもった後、妻に電話し、11〜12歳ごろに「親戚の幼女2人に性的いたずらをした」と語った。同容疑者の遺書にも同様の記述があった。州警察によると、事件では7〜13歳の少女5人が頭などを撃たれて死亡し、別の少女ら5人が重体になっている。被害者らが性的暴行を受けた痕跡はない。ブッシュ米大統領は同日、学校での射殺事件続発に「深い懸念」を表明し、安全強化策を専門家や関係者で協議するよう司法・教育両省に指示したと述べた。

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2006年10月02日

日中首脳会談

良いのか悪いのか?どうも主導権が取れない歯がゆさを感じます。首脳会談では、相当慎重に対応した方が良いような気がしますが。その上、此処まで話が進んでしまうと、突然のキャンセルのような事を相手側が言い出し、それに対応しようと、日本側が余計な譲歩見たいな事があったらどうしようなんて事まで考えてしまいます。どうも、共産国は信用できないので。靖国には行きませんまで、言うのでしょうか?
日中首脳会談、8日前後で調整
日中両政府は、安倍首相が今週末の8日にも韓国を訪問するのに合わせて北京で胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席と初の会談を行う方向で最終調整に入った。実現すれば昨年4月以来の日中首脳会談となる。中国側は首脳会談の前提として安倍首相の靖国神社参拝の自粛を求めてきたが、新政権発足を機に関係改善に前向きな姿勢をみせるようになっていた。小泉前首相の靖国神社参拝で冷え込んだ中韓両国との関係を安倍首相が一連の首脳会談で改善できるかどうかが焦点となる。日本政府は、中韓両国に10月中に個別に首脳会談を行うことを要請。韓国側は応じる意向を示し、8日にも盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との首脳会談が実現する見通し。首相周辺は1日、「(中韓両国に)一緒に行けたら、その方がいい」と述べ、7〜9日の連休中に中韓両国を訪問することで調整していることを示唆した。日中首脳会談は、昨年4月にジャカルタでのアジア・アフリカ会議首脳会議の際、小泉前首相が胡主席と行って以来。首相による訪中は02年4月に小泉前首相が海南省での博鰲(ボーアオ)アジアフォーラムに出席した時までさかのぼる。先月23〜26日に都内で開かれた日中総合政策対話(次官級)では、新首相誕生を機に関係改善を図る考えで一致。ただ、中国側は「(靖国参拝という)障害を取り除く約束をすることが必要だ」(戴秉国(タイ・ピンクオ)筆頭外務次官)と、安倍首相の靖国神社参拝を見極める姿勢を示している。
しかし、韓国も、あれだけ言ってきたのに、日中首脳会談が決まり始めたら、急に、俺が先だ見たいな事を言ったようです。本当に中韓は難しい国ですね。マスコミの言うような甘い事は、決して外交ではありえないような気がするのですが。日本人、いや、日本のマスコミは本当に甘い。その上、外交で失敗すると、日本政府は甘いと平気で言うマスコミです。
posted by slowhand at 21:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 独り言

2006年10月01日

企業が国選ぶ時代

今更、こんな事をニュースにするのかと思いますけど、大昔から、民間では当然の話なのですが、公的な立場になると言えないのか?ニュースになるくらいなので、今まで公的立場の誰も言った人が居ないのでしょうか?これを明確に言う事に何か問題があるのか?

個人的には、県レベルで法人税等を含む税金一般の格差があっても良いと思っているのですが、国単位で今更ニュースにするようでは先が思いやられます。県レベルで政策的に税金を決める事により、数々の問題も解決できると思うのですが。
@地方過疎化への歯止め。
A地方と東京との格差解消。
B地方自主財源による地方主導の行政サービス。
C東京の混雑解消

今のネット時代ですから、会社が何処にあろうがあまり関係ないような気がします。ついでに、不良資産の有効活用も可能では(苦笑)?
@余計の空港もが多いようですから、その利用促進。
A地方箱物施設の利用者増加。

その上、地方間で競争が起き、行政サービスの効率化・向上が期待でき、国民万歳となるような気がします。
法人税引き上げに慎重「企業が国選ぶ時代」 大田担当相
大田弘子経済財政担当相は30日、民放のテレビ番組に出演し、税制改革について「企業が国を選ぶ時代なので、国際競争の観点から法人税を増やすのは望ましくない」と述べ、法人税率引き上げに慎重な姿勢を示した。焦点となっている消費税については「(諮問会議で)引き上げ幅を議論するようなことはない。所得税、法人税なども含めた全体の議論をする」と述べた。諮問会議は12月に平成19年度予算編成の基本方針を、19年1月には中期的な経済財政のあり方を示す「改革と展望」を策定するが、大田担当相はこの中で税制改正全体の方向性を打ち出したい考え。このため、諮問会議での税制論議は年内に始まり、法人税のあり方については、企業の競争力を強化する観点から議論される見込み。(産経新聞)

posted by slowhand at 19:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 独り言
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